柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
②少人数授業に市内の人材を活用できませんか 君国泰照議員 １ 国葬、県民葬及び柳井市葬について (1)国葬、県民葬においては多額の予算や国葬の基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。
②少人数授業に市内の人材を活用できませんか 君国泰照議員 １ 国葬、県民葬及び柳井市葬について (1)国葬、県民葬においては多額の予算や国葬の基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。
について (1)７月８日安倍元首相が凶弾に倒れ殺害された報道は世界中にトップニュースとして伝わり、国民県民のみならず柳井市民も又、多くの国内外の人々も深い悲しみとテロ行為に対して強い怒りを感じております。
◎生活環境部長（片山弘美君） 策定委員会のメンバー構成につきましては、山口県県民生活課、下松警察署、山口被害者支援センター、被害者支援団体、そして有識者として、候補ではございますが弁護士会や保護司会、更生保護婦人会などの方を加えることを考えております。 また、それに加えまして、庁内関係部課職員などを想定しております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
（１）番の街なかにサイクリングターミナルと温泉を併設した施設の設置を県に働きかけていただきたいについてでございますが、山口県におきましては、活力みなぎる山口県実現に向け、行政、関係団体、企業、県民の力を結集し、サイクルスポーツの振興及びサイクルツーリズムの推進による交流人口の拡大を図るため、サイクル県やまぐちという構想を平成２８年から立ち上げられ、幅広い年齢の方々が、県内の様々な各場所で、多様なジャンル
そんな中最近になって経済を動かすため、ウィズコロナの考え方に変わり始め、都道府県が行う県民割やプレミアム商品券などが相次いで発売され、また外国人の観光客の受入れなど感染対策を徹底した上で、少しずつ中断されていた事業が動き出しております。
なお、先般、雇用の確保ということで、ハローワークさん、山口県柳井県民局長さんと一緒に企業訪問をさせていただきましたが、ある会社では、ここ数年で十数人の新卒高校生を採用されて、この間、どなたも退職されることなく、今も働いてもらってるという、非常に喜びのお声もいただきましたし、もう一方の、最近いらっしゃったところは、ちょっと先ほど何かお話が聞こえましたが、１００％再生可能エネルギーをもう購入されて、導入
このことは、トップニュースとして報道されまして、この反対の可否を、県民は注視をしております。また、柳井市民の市民性や文化に対しての教養のほどが分かります。 そこで、柳井市長は、将来都市像の実現に向けた、施策を着実に推進するための、未来への投資であり、今への投資であると、大義名分の立つ予算でありまして、今後のまちづくり構想に取り組まれようとしておられます。
昨年の１０月から１２月までの３か月間の状況で考えますと、やまぐち県民割とかＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの制度を活用されたお客さんの利用が非常に多かったということを聞いております。 このような助成制度を活用された方々は、自身の本来の宿泊に対して実際、支出の負担が少なくなると思います。
また、この間、山口県の担当部局とは、柳井商業高等学校跡地という貴重な山口県民の財産を、本市に譲渡いただくことが本市による跡地利活用の大前提となることから、山口県の担当部局とは、事務レベルで慎重に協議、交渉を重ねておりました。
といいましても、「やまぐち県民割」とか、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」、こういった利用者が次第に増えてきておりまして、そういった効果もありまして、１０月、１１月、単月の状況につきましては、プラスの状況、収支については、プラスの状況になっております。
また、このときは議員さんほとんど、特に８月、９月は発言されていないということではあるのですが、この内容のほうを見ても、無償譲渡すら、それはとても厳しいのではないかと、正に今おっしゃったように、県も県民に対する説明責任があるという中で、無償譲渡すら難しいという中で、建物の解体等々は合併特例債を充てますという説明をその都度続けてきておりまして、そういう意味で、我々としては、正に望外の想定していたよりも最大限
で、こちらにつきましては、当然のことながら、元々は県民の財産でありました柳商跡地を、柳井市のほうに頂くということになりますので、県としましても、やはり公益的な活用が、柳井市の責任において図られるということが確認できた上での譲渡であったというふうに、我々は認識をいたしておりますので、今後、どういう形で事業を進めるかということもございますが、そういった、その、県がそういった形で、柳井市がこういう公益に資
山口県におきましても、犯罪被害者等の権利、利益の保護、県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目的とした犯罪被害者等支援条例が、本年４月に施行されたところでございます。 犯罪被害者は、犯罪等の直接的な被害に加えまして、二次的被害でも大きな苦痛を受けております。
センターの運営状況や利用状況、県民活動センターや他の市町の中間支援組織との連携状況、また柳井市市民活動促進指針に示された市民活動拠点施設としての機能が十分に発揮されているか否か。特に、機能８の「協働のまちづくりの推進に関すること」についての評価をお聞かせください。
本市におきましては、森林づくり県民税、また、森林環境譲与税も活用いたしまして、路網整備や間伐のほか、竹林整備に必要とされる必要となる所有者の意向調査など行っており、今後も森林資源の適切な管理を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
総額で２４１億円、そのうち感染拡大防止が１０２億円、県民生活の安定が２９億円、県内経済の下支えが６５億円、ですからかなり高いウエートで経済対策を考えておるというふうなことはいえると思います。
広島県は感染者が多いので、当然、ＰＣＲ検査が多くなりますが、それだけではなく、全県民検査という積極的な対応もされていました。 一方、鳥取県は、ＰＣＲ検査のＣＴ値に着目をした大規模検査で感染者数を抑え込むという手だてを取られたようで、感染累計件数は４６６件で、これは人口１万人当たり８.３人となりまして、山口県の半分以下の水準です。
それは市長は一生懸命、防災の対策とか注射とかいろいろなことをやっていらっしゃいますよ、そういうふうなことで対応していますよいうことを説得はしておるわけでありますが、やはり山口県の市長会の会長として、やはりいろいろと、そういうふうな市内からも、また山口県からも、そういうふうな、もうどんどんどんどん県民も、そういうふうな中国に対する不満が鬱積していますよ。
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
そして、単に農産物、林産物、水産物、畜産物、加工品を個別にＰＲするのではなく、山口県の食材のすばらしさを一体的に県民の皆様にお伝えし、そして何より、生産、流通、加工、消費の関係者が協同して、お互いの顔の見える関係をつくっていくことがうたわれてあります。